個人・法人の対処法

新型コロナウイルスの猛威は半端ではないですね。

 

ちょっとでも収束しそうな気配が見えると安心できるのですが、いつまでたっても収束しそうな気配がないどころか増えてきているというのも怖いですよね。

 

 

世界的に流行していて世界的に自粛要請などになっているので、多くの人がいろいろな面で影響を受けてくるでしょう。

 

自粛するのはしょうがないかもしれませんが、自粛によって経済が回らなくなるのでお金がないという人が増えてきますからね。

 

個人の場合だと正規雇用をリストラされたり賃金カットなどがあったり、パートやアルバイトだとお店にお客さんが来ないのでそもそも必要でなくなり、シフトを減らされたりクビになったりという事になります。

 

こうなってしまうと収入が絶たれてしまうので、多少の貯蓄があった人でも数か月でお金がないという状態になってしまうでしょう。

 

新たに働き先を見つけようとしても、そもそも自粛で人手が必要ない状態なので働き先の見つけようがありません。

 

法人である企業としても自粛ですので、売上はないけど給料などの出金は必要という事になり、たちまち運転資金に困るという事になってしまいます。

 

飲食店や旅行業界は一番被害を受けることになりますね。

 

この新型コロナウイルスの影響によってお金がないという場合の、個人や法人の方の対処法を以下で紹介しておきます。

 

個人の方

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は新型コロナウイルスにより、休業や失業などにより生活資金で困っている方向けの、緊急小口資金等の特例貸付制度になります。

 

一般的にこの生活福祉資金貸付制度は「低所得世帯」に限定されていたのですが、今回は低所得世帯以外にも拡大してくれています。

 

この新型コロナウイルスによる貸付制度は、無利子で保証人も不要で利用することが出来るのですが、あくまで借入ですので返済はしなければいけないので注意してください。もらえるものではないですからね。

 

で、この貸付には主に休業された方向けの「緊急小口資金」と、主に失業された方等向けの「総合支援資金」があります。

 

主に休業された方向け「緊急小口資金」

 

主に失業された方等向け「総合支援資金」

 

申し込み、受付

申し込みや受付は、自分が住んでいる市区町村社会福祉協議会になります。

 

 

法人の方

新型コロナウイルス感染症特別貸し付け

新型コロナウイルスの影響を受けてしまい、一時的に業績悪化となっている事業者の方で以下のどれかに該当して、かつ中長期的に業績が回復し発展することが見込まれる方が利用することが出来るようになっています。

 

使い道

設備資金及び運転資金

 

利率

国民生活事業	3,000万円以内の部分　　当初3年間：基準利率−0.9％ 　　　　　　　　　　　　3年経過後：基準利率
	3,000万円を超える部分　　基準利率
中小企業事業	1億円以内の部分　　当初3年間：基準利率−0.9％ 　　　　　　　　　 3年経過後：基準利率
	1億円を超える部分　　基準利率

 

特別利子補給制度

新型コロナウイルス感染症特別貸し付けは3年間は実質無利息で利用できるのですが、実質無利息になるには以下の条件を満たさなければいけません。

 

この条件に該当しない場合は、実質無利息ではなく基準金利から−0.9％の金利※は支払わないといけません。
※国民生活事業3,000万円以内の部分、中小企業事業1億円以内の部分

 

条件を満たす方は実質無利息で利用することが出来ます。

 

実質というのはまずは0.9％マイナスの金利で支払わないといけないのですが、後でその支払った利息分を補給してくれるというものなのです。

 

この補給方法などは決まり次第中小企業HPで公表される予定です。

 

−0.9％だとしてもかなりの低金利で借りることが出来るので、コロナウイルスによる影響を受けた事業者の方は是非利用したほうが良いでしょう。